賃料を経費計上

賃料を経費計上 バーチャルオフィスは住所地や連絡先を借りるにすぎず、実際に仕事をする部屋を借りて利用するわけではありません。
通常オフィスの賃料は地代家賃の勘定科目を使って帳簿記入を行って経費に計上します。
しかし、実際の部屋に当たらないので、地代家賃を使うのは相応しくないでしょう。
バーチャルオフィスにかかるレンタル料は、業務に関わることなので経費に計上できます。
あくまでも住所等の連絡先を借りてサービスを利用しているので、支払手数料の科目を使うのが適しています。
分類が難しいので雑費の科目を使う方もいますが、全て雑費にすると何に使った費用なのかが帳簿を見ても分かりにくくなりますし、税務調査があった場合に帳簿の記入の仕方を指導されることもあります。
バーチャルオフィスに付随するサービスで、留守中の電話応対をオプションで付けている場合は、外部の方に代行してもらうため外注費に分けます。
荷物などの受付応対を頼んでいる場合も同様です。面倒ですが、帳簿を付ける際には気をつけてください。

バーチャルオフィスを契約するのに必要なものは

バーチャルオフィスを契約するのに必要なものは バーチャルオフィスは電話番号やオフィス所在地などを借りることができるサービスです。
レンタルオフィスとは異なりバーチャルオフィスではオフィスというものを借りるのではなく、あくまでも電話番号やオフィス所在地あり、このため維持するためのコストが少なくて済むメリットがあります。
バーチャルオフィスを利用するためには契約をする必要がありますが、このさいにいるものは個人の場合には運転免許証などの本人を確認するものだけであれば借りられる場合があります。
一方で法人として利用する場合には実印が必要になります。
実印は印鑑登録されたもので印鑑証明が要ります。
また登記事項を証明できる書類も必要です。
ただバーチャルオフィスといっても種類はさまざまで利用審査を厳しく行うところもあれば、そうでないところもあります。
利用審査が厳しいところでは決算書や事業計画書など会社の実態があることを証明する書類が契約の時には必要になります。